個人事業主の開業 やることリスト

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。事業を始めた日から原則1か月以内に、自分の納税地を所轄する税務署へ提出します。窓口・郵送・e-TaxのいずれでもOK。費用はかかりません。

• 必要なもの：マイナンバー、屋号（任意）、事業内容
• 控え（提出印つき）は屋号の銀行口座開設や融資で使うので必ず保管

※上記は広告（PR）。質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書をまとめて作成できます。

これを出すと最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越しなど節税メリットが大きい。期限は次のとおり：

開業届と同時に提出するのが確実。①のツールなら両方まとめて作れます。

• 国民健康保険・国民年金：退職して独立した場合は市区町村で切替手続き
• 家族へ給与を払うなら「青色事業専従者給与に関する届出書」
• 従業員を雇うなら「給与支払事務所等の開設届出書」
• インボイス（適格請求書）：取引先が必要とするなら登録を検討（課税事業者になる影響は要確認）

Q. 開業届を出さないと罰則は？
基本的に罰則はありませんが、青色申告ができず節税を逃す・屋号口座が作りにくいなどの不利があります。継続事業なら提出が無難。

Q. 会社員の副業でも出せる？
事業所得として継続するなら提出できます。住民税や就業規則（副業可否）は別途確認を。